●内閣支持率急落、危険水域に
麻生政権が「危険水域」に達している。前週末、報道各社が行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は20％台前半にそろって落ち込んだ（朝日22％、毎日21％、読売20.9％、共同25.5％）。この前の週に産経新聞と日本経済新聞が行った世論調査では、30％前後だった（産経27.5％、日経31％）ことから、この一週間で約10ポイント落ち込んだことになる。
９月の内閣発足直後は50％前後だった（朝日48％、毎日45％、読売49.5％、産経44.6％、日経53％）ので、約20％低下したことになる。30％前後という支持率は、福田内閣退陣直前の水準とほぼ同じであり、麻生内閣の支持率は放物線の軌跡のように下落し、支持率的にはいつ退陣してもおかしくない段階に達している。
●経済政策「無策」を露呈
なぜそうなったのか。その原因の一つは、経済政策をめぐる無策ぶりを露呈したことだ。
読売の調査によると、内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」32％が最も多く、内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」と答えた人は83％、追加景気対策のための第２次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを「妥当ではない」と答えた人も67％に上った。
首相は10月30日、追加経済対策の発表に当たって、「道路特定財源の一般財源化に際しましては、１兆円を地方に移します」と表明し、首相はその後、１兆円は地方が自由に使えるお金、と記者団に強調した。
これを素直に読めば、道路特定財源を一般財源化し、その中から地方自治体が自由に使途を決められるよう１兆円を「地方交付税」として交付する、と受け取れる。
しかし、既得権益を死守しようとする自民党道路族の反発にあい、結局、地方向けの１兆円の交付金を創設し、その「８割ぐらいは道路に使わせていただく」（谷垣禎一元国土交通相）ことになった。小泉政権で種をまいた一般財源化は結局、道路予算の焼け太りという実をならせ、道路族が満面の笑みでそれを刈り取るという構図になった。
麻生首相は「１兆円を地方に」とアイディアを示したに過ぎず、それを国会に予算と根拠法を提出して実現に移す政治力は欠いていたということだろう。自らのアイディアをひっくり返されても、それを巻き返す力もなかった。古賀誠という強面の重鎮を頭とする道路族を従わせる「統治能力」のかけらもなかった。
●資質欠く、KYな「まんが宰相」
麻生太郎首相の「宰相としての資質」の問題も、内閣支持率を押し下げる要因になっている。
麻生首相が資質を欠く例としてあげられるのが、国語力の欠如である。つまりKY（漢字が読めない）だ。
麻生首相は「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」、「未曾有（みぞう）」を「みぞうゆう」と読んだ。本人は読み間違いと釈明しているが、おそらく漢字の読み方を知らなかったのだろう。
首相はこれまで、まんがなどサブカルチャーにも理解があると、いい意味で受け止められていたが、まんがの読み過ぎが裏目に出た形だ。
●岡本全勝秘書官が火種
さらに問題なのは、首相のこうした間違いを、事前に防ぐシステムが確立されていないことである。普通の秘書官チームなら、首相の漢字の読み間違い（麻生首相の場合は、国語力の欠如）を指摘したり、ホテルのバー通いが、いかに一般の国民の感覚から遊離しているかを、諫言したりして当然だろうが、そうしたことが行われている形跡はない。
小泉政権では、飯島勲秘書官の下、各省から派遣された首相秘書官、参事官が結束し、５年以上にわたって「小泉チーム」として政権運営にあったったが、麻生官邸にはそうした首相への忠誠心や結束力が感じられない。
その理由の一つは、各省から送られた秘書官が、麻生内閣は「選挙管理内閣」とみて、腰掛けのつもりでいるからだ。
さらに、麻生首相が総務相時代の秘書官である岡本全勝（まさかつ）氏を首相秘書官に抜擢し、首相秘書官を異例の６人体制にしたことも、官邸チームの一体感をなくしている。これまで筆頭の事務秘書官として君臨していた財務省出身者はイニシアティブを発揮することができず、各省、特に財務省との連携がうまく取れていない。
●前代未聞の同意人事案取り下げ
こうしたことの弊害が、公正取引委員会委員に上杉秋則・一橋大大学院教授（元公取委事務総長）を充てる同意人事案をめぐって出てきた。
この人事案、いったん閣議で国会に提示することを決めたにもかかわらず、上杉氏が弁護士でないのに、匿名の著作で弁護士の肩書を使っていたことが野党の指摘で明らかになり、参議院本会議の直前になって、急きょ取り下げた。2007年夏の参院選での自民党惨敗による「ねじれ国会」で、政府が国会に提示した同意人事案が野党の反対で否決され、不同意となる例はあるが、政府側の不手際により本会議直前で取り下げるのは異例中の異例で、政府の大失態といってもいい。
問題は、なぜそのようなことが把握できなかったのか、また野党から指摘があったにもかかわらず、当初そのまま国会に提示しようとしたことだ。政府がこの程度のことを把握できないはずがない。今回、このような事態に至ったのは、官邸内が緩みきっている証拠と言っていい。その原因が首相の統治能力のなさに起因していることは容易に想像できる。
衆院解散・総選挙を早く行っていれば、選挙前にそうしたことも表面化しなかったのだろうが、ためらっているうちに地が出てしまったということだろう。内閣支持率の急落は、解散先延ばしの必然的帰結なのである。
●小沢氏の「超大連立構想」
こうした状況に、 民主党の小沢一郎代表が、「超大連立」構想を提唱し始めた。麻生首相の早期退陣を視野に入れ、与野党各党に選挙管理内閣への参加を呼びかけるものだ。小沢氏は以前、福田首相にも大連立を呼びかけており、小沢氏の持論といってもいいだろう。
ただ、与党側がこの構想に応じるとは考えられない。実際、河村建夫官房長官は12月2日の記者会見で「政府部内で話し合われたとか、考えているかということは一切ない」と否定した。さらに、他の野党の協力が得られるかどうかも不透明なので、小沢氏の狙いは、麻生政権の行き詰まりを印象づけ、早期の衆院・解散に追い込むことにあるのだろう。
民主党は大連立や政界再編の動きを警戒している。なぜなら、このまま麻生内閣の低迷が続けば、麻生内閣は自滅し、政権が転がり込んでいるからであり、わざわざ政界再編に巻き込まれることはないからだ。
むしろ、民主党は、定額給付金を実施するための2008年度第二次補正予算案と関連法案が審議される通常国会に焦点を当てている。定額給付金は、11月の共同通信世論調査で「評価しない」人が６割に迫るなど、国民の評価は芳しくない。国民の反発を考慮すれば、衆院で「３分の２」の多数を使って再可決し、成立させることはできない。
民主党のねらい目はまさにそこで、給付金を徹底攻撃することで、与党から造反議員が出ることを促す作戦だ。
自民、公明両党の衆院議席は335議席。３分の２で再可決するには319議席が必要で、与党から17人が造反すれば、再可決できない。麻生首相が重要政策に掲げる給付金が実現できなければ、麻生首相は退陣するか、衆院を解散するかの選択を迫られる。
●自民内で「麻生離れ」加速
こうした麻生政権の沈みゆく「泥船」状況に、倒閣運動の動きが活発になってきた。その震源地の一人が渡辺喜美元行革担当相である。
7日朝にはフジテレビの新報道2001で、失言などで麻生太郎首相の求心力が低下していることに関連し、「選択肢としてはいろいろあり得る。倒閣運動をやるときは腹をくくる」と、退陣を求めていく可能性に言及した。
これに先立ち、渡辺氏と、自民党の塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相ら中堅・若手議員24人は11月21日、河村建夫官房長官に対し、2008年度第２次補正予算案を今の臨時国会に提出するよう申し入れた。
麻生首相は２次補正の提出を来年の通常国会に先送りする方針を明言しており、塩崎氏らの行動は明らかに麻生首相に反旗を翻したことになる。
塩崎氏らの行動に対し、自民党内では単に総選挙を意識した国民向けのパフォーマンスとの見方もあるが、24人には、先の総裁選で経済政策などをめぐって首相と最も対立した小池百合子元防衛相の推薦人が渡辺氏ら３人、石原伸晃幹事長代理の推薦人も塩崎氏ら３人含まれており、小泉改革を推進してきた「改革派」が中心となっているところが意味深だ。
さらにこの動きは、内閣支持率の急落後の今月９日には、参加者が48人と倍増するなど、「麻生離れ」加速の象徴とされている。
自民党内にポスト麻生候補が見当たらないことから考えると、彼らの行動が即、倒閣運動にはつながらないだろうが、麻生内閣から体力を失わせるには十分だ。
さらに、麻生首相がこの先、余りにも失態を繰り返すようだと、野党提出の内閣不信任決議案に、自民党から同調者が出て可決され、首相退陣に追い込まれるか、衆院解散から政界再編にまで一気に進むことがないとも限らない。
その前に、麻生首相自身が退陣を決意しなければならない状況にならない保証はない。
麻生首相の役割は、９月の自民党総裁選後、一気に衆院解散・総選挙になだれ込み、その勢いで与党に過半数をもたらすことであった。麻生首相はこれまで失言癖が指摘されてきたが、総理・総裁としての資質よりも、国民的な支持があるということが、総裁選出の最大の理由とされた。
金融危機で解散が先延ばしされ、総理・総裁としての資質が問題されるようになったのも、当然の成り行きなのである。
●背景に中川秀直氏？
問題は、こうした動きの背景で、自民党の中川秀直氏が暗躍しているのではないかとの見方があることだ。
中川氏は、小泉政権後も改革継続を訴える「改革派」「上げ潮派」。麻生首相が郵政民営化の見直しを示唆した際には、激しく批判した。
中川氏は、９月の総裁選で支持した小池氏らとともに社会保障に関する議員連盟を結成する方向だ。渡辺、塩崎両氏もメンバーに加わる方向なので、この議員連盟が反麻生派の拠点となる可能性はある。
一方、小泉純一郎元首相は今月９日に発足した、自民党の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」に顔を出し、 「あの３年前の（郵政）選挙がどういう選挙であったか思い起こしていただきたい。何やら不可解な行動をしている方々の多くは、元々郵政民営化に反対。しかし、誓約書まで書いて、間違いだったと（認めて）復党した」 と語気を強めた。
小泉氏は首相退陣表明後、表舞台に出ることを避けていたが、麻生内閣で郵政民営化反対組が次々と政権中枢に入り、民営化見直しの機運が出てきたことへの危機感から、表舞台に復活した形だ。
小泉氏の人気は依然高い。次期衆院選では次男の進次郎氏に地盤を譲ることを表明しているが、郵政民営化をめぐる麻生首相の出方次第では、小泉氏が反麻生派結集の軸になる可能性は捨てきれない。
●衆院選は都議選前？
麻生首相の手で解散をすると仮定すると、解散のタイミングには次の４つがある。（１）１月召集の通常国会冒頭（２）2009年度予算と関連法成立後の４～５月（３）通常国会会期末の６月（４）任期満了の９月10日だ。
麻生首相は11月14日、金融サミット出席のため訪れたワシントン市内のホテルで、同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「1994年の予算の成立は６月。景気を決定的に悪くした。景気対策を考えたら、予算は年度内に（成立させ）きちんとスタートさせるのが大事」と述べた。
これは、衆院解散は2009年度予算と関連法成立後に行う意向を示唆したものと受け取られている。予算関連法の成立に民主党が協力すれば解散は4月、協力しなければ５月になるだろう。
麻生首相が景気のことを考え、予算こそ内閣最大の仕事だと考えるならば、予算および予算成立後の解散が現実的な対応だろう。
通常国会会期末の解散は、自民党と連立を組み、自民党が選挙での組織的な支援を期待する公明党が重視する東京都議選（７月22日任期満了）の日程と重なるか近くなるため、公明党の理解を得られるかどうかが問題となる。公明党はこれまで、都議選と衆院選の間を最低３カ月間あけるように主張してきた。二つの選挙が近いと、支持者が十分活動できないとの理由からだ。
麻生首相は例年1月20前後に召集している通常国会を、１月上旬にも召集し、2008年度第２次補正予算案を提出する意向を表明している。通常国会の延長がないと仮定すると、会期末は６月上旬。会期末に解散すれば、総選挙は６月下旬から７月上旬となる。
一方、都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月なら5日、12日、19日のいずれか。通常国会会期末の解散なら、都議選とはダブル選挙か、それに近い形になるが、それを公明党が受け入れるかどうか。
ダブル選挙を避けた場合、公明党に配慮したと言われ、票を減らすと麻生首相が判断すれば、あえてダブル選挙に持ち込むかもしれない。
解散・総選挙に日程設定には、来年７月８日から10日までイタリアのマッダレーナ島で開かれるG8サミット（主要国首脳会議）も考慮する必要がある。
●任期満了後の奇策も？
来年９月の任期満了、もしくはそれに近い総選挙はどうか。任期満了に近づけば近づくほど、麻生首相の求心力はなくなり、解散権を行使できなければ、それこそ命取りになる。三木武夫首相が解散権を行使できず、新憲法下で唯一の任期満了選挙に追い込まれ、政権の座から引きずり下ろされたことを考えれば、麻生首相が任期満了選挙を避けたいという気持ちも理解できる。
予算および予算関連法成立後の解散で、公明党が要求する「３カ月条項」を満たすには、総選挙を９月10日の任期満了後に総選挙を行わなければならない。
前述の小泉純一郎元首相の政務秘書官、飯島勲・駒澤女子大学人文学部客員教授は「最終的には10月末まで投票日を延ばす選択肢の幅がありうる」と指摘している。
それによると、公職選挙法31条1項「衆院議員の任期満了に関る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」に従えば、9月10日の任期満了より前の投票となる。投票日を日曜日に限定すると、「前30日以内」で可能性があるのは8月の16日、23日、30日か、最も遅くて9月6日だ。
同時に、同条2項は「総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」としている。仮に任期満了の09年9月10日まで国会を開いている場合、この条項に該当する。10日閉会なら30日後は10月10日の土曜日。日曜日投票に限ると、閉会から24日後の「10月4日投票」が可能ではある。
さらに同条3項は「衆院の解散に因る衆院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う」と定めている。国会を開いたまま9月10日に解散し、この条項が適用できれば、40日後は10月20日の火曜日。日曜日投票に限ると、最も遅くて「10月18日投票」という設定も可能になるというわけだ。
ただ、ここまで公明党の「３カ月条項」に配慮した場合、創価学会の支援は得られても、国民の支持を失う可能性があり、かなりの奇策であることには間違いない。
●総裁選前倒し論が浮上
ただ、こうした総選挙の日程設定は、麻生首相が続投し、麻生首相自身が解散権を行使することが前提の話だ。しかし、「麻生首相では選挙を戦えない」との意見が、この先強まれば、選挙前に退陣する可能性が出てくる。
麻生首相の総裁としての任期は来年９月。もし麻生首相が任期前に退陣することになれば、自民党総裁選の前倒し実施という形で、総裁・首相の交代が図られる。
通常、新しい首相が登場した直後には「ご祝儀」もあり、与党への追い風が期待できる。このため、麻生首相は退陣を決意するなら、その時期を慎重に見極めるだろう。
想定できるのは、野党の反対で成立が遅れる可能性がある2009年度予算関連法案の早期成立と引き替えに、首相が退陣するというシナリオだ。自民党は直ちに新しい総裁を選出し、間をおかずに衆院解散・総選挙になだれ込むだろう。
ひょっとしたら、それが自民党にとって、政権を維持する唯一の方法になるのかもしれない。
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