◆政局・外交レポート（７）ver.２◆2009年4月30日

●小沢は辞めるのか

　４月26日に投開票された名古屋市長選で、民主党推薦の前衆院議員、河村たかしが当選した。３月29日の千葉県知事選、４月12日の秋田県知事選で推薦・支持候補の敗北が続いていた民主党にとっては、今回の市長選勝利を、小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反で逮捕された西松建設による違法献金事件の悪影響からの脱却につなげたいところだろう。

　ただ、これで小沢が引き続き代表を務め、そのまま衆院選に突入することができると考えるのは早計だ。

　幹事長の鳩山由紀夫は４月26日夜、市長選勝利が小沢の進退問題に与える影響について「圧勝したということで、プラスの影響は当然ある」と記者団に語ったが、河村はこれまで民主党内で「一匹オオカミ」的な存在として知られ、今回の勝利も「河村の個人人気の結果」との見方が、党内でも大勢だ。

　小沢は今回の市長選で、名古屋市入りし、選挙事務所など激励に訪れたが、街頭演説に立つことはなかった。このことは小沢と河村との微妙な距離、小沢の今置かれている現状を暗示しているようにみえる。

　党内有力者の発言をみると、鳩山は表向き、小沢と一蓮托生の立場だが、小沢の後継者と目される代表経験者の岡田克也、同じく代表経験者の前原誠司は、小沢と距離を置く発言を繰り返している。

　岡田は４月25日、熊本市内での講演で「われわれは国民が納得するだけの努力を一生懸命考えている。もう少し時間をいただきたい。理解ができていないままで、政権交代ができないことは分かっている」と強調した。

　前原も４月24日、日本外国特派員協会での講演で「小沢代表の『党代表や首相の座に未練はない。最大のテーマは政権交代可能かどうかだ』との発言を私は固く信じている。客観的に党の状況を分析し、判断することが大事だ」と述べた。

　これらの発言に共通しているのは、世論の賛同が得られないなら、代表を辞任すべきだとの考えを強くにじませている点だ。

　その世論の動向はどうだろうか。

　日本経済新聞社とテレビ東京が４月24日から26日に行った共同世論調査によると、小沢の進退について「辞任すべきだ」と答えた人が62％に達し、「続投すべきだ」の24％を大きく上回った。

　産経新聞とフジテレビが４月25、26両日に行った合同世論調査でも、「小沢代表を辞任すべきだ」との回答は56.6％で、1カ月前の前回調査よりも5.7ポイント減ったものの、依然過半数を占めている。また「麻生太郎首相は退陣し、衆院選を行うべきだ」と答えたのは23.5％にとどまっているのに対し、「小沢代表が退陣し、新代表の下で衆院選に臨むべきだ」との回答は57.3％に上っている。

　これらの調査結果は、小沢の代表続投が国民の支持を得られていないことを示している。

　また、民主党内では、かつて小沢の秘書を務めた、側近の樋高剛前衆院議員が小沢ではなく非小沢系の蓮舫参院議員と並ぶポスターを作ったことも発覚。　産経新聞によると、小沢と距離を置く中堅、ベテラン議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討するなど、小沢離れがじわじわと広がっている。

　当の小沢は４月28日の記者会見で、こうした党内の動きについて「いろんな意見があることは風の便りに聞いている」と、辞任論の存在を認めつつも、「（次期衆院選で）国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と、代表辞任を改めて否定した。

　ただ、小沢はこれまで政権交代に政治生命をかけると明言しており、自らが身を引くことで民主党の党勢が著しく回復するような状況になった場合には、潔く身を引く可能性もある。今は、じっとその時を見定めているのかもしれない。

　次期衆院選では小沢の続投が自民党に有利になると説いている小泉純一郎元首相は４月22日、小沢の進退について「衆院解散直後に代表を辞任する。代表選をやらずに後継指名するだろう。彼の性格からして代表辞任後も影響力を残そうとするのではないか」との見通しを示している。

●首相側近４人の密談

　４月23日夜、首相官邸の敷地内に２台の自動車が裏門から滑り込んでいった。乗っていたのは安倍晋三元首相と菅義偉自民党選対副委員長。公式には、麻生はこのとき、首相公邸で甘利明行政改革担当相と会っていたことになっており、新聞各社の首相動静欄に、安倍と菅の記録はない。麻生にとって、安倍、菅との会談は、公にはできない事情があったのだろう。

　麻生とその周辺がなぜ、そこまで神経質になるのか。それは、この四人の密談が、衆院解散・総選挙の時期をめぐるものだったからに違いないと容易に推測できる。

　この会談の布石になったのが、官房長官の河村建夫が、衆院解散・総選挙の時期について「政権を一緒にやっている公明党だから、無視できないだろう」と述べた４月22日の講演だ。

　この発言は、公明党幹事長の北側一雄幹事長が４月20日、大阪市内での講演で、次期衆院選の時期について「４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）が８月中ごろに出て、少しは経済の底打ち感が出てくるのではないか。多くの方々が底打ちを感じる時が一つのチャンスだ」と、８月中旬以降にすべきだと発言したことに呼応したものだ。

　公明党は、国政選挙並みに重視する東京都都議会議員選挙（７月12日投開票）と衆院選の時期を、少なくとも1カ月以上ずらすよう求めており、解散権者の麻生が公明党の意向を重視するなら、衆院選は６月７日以前か８月16日以降に絞られる。

　しかし、６月７日以前の衆院選は、民主党が2009年度補正予算の審議に全面的に協力して早期成立が可能になるか、民主党が補正予算審議に徹底抗戦して、成立しないまま解散に踏み切るしかできない。８月16日以降なら事実上の任期満了選挙だ。

　河村がなぜこの時期に、麻生の専権事項である衆院解散・総選挙の時期に踏み込んで発言したのかは分からない。

　安倍は麻生との密談で「補正成立後すぐの解散も視野に入れるべきだ」と、「５月解散論」を主張したという。事実上の任期満了選挙では、レームダックに陥る危険性があるとの認識からだろうが、河村発言に待ったをかける意味があったのかもしれない。

　麻生の盟友でもあり、密談に加わった甘利明行政改革担当相は４月21日の記者会見で、「麻生首相が国内外にメッセージを発信する環境が整ってきた。解散を焦る必要はないと思う」と、「５月解散論」を否定。首相側近として台頭著しい菅も４月20日の講演で「（2009年度補正予算を）しっかりと成立をさせ、王道を歩んだほうがいいと総理に申し上げた」ことを明らかにした。補正予算に加え、関連法も成立させた上で解散することが望ましいとの考えを示した発言で、菅も甘利と同じく「５月解散論」を否定的だ。

　麻生は４月27日、記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「（税制）関連法案もあるし、ソマリアや年金の話など重要法案もある。これ（補正予算の成立）だけで、後はすべて終わりという状況ではない」と述べた。

　この発言は、2009年度補正予算と予算関連法に加え、海賊対処法や改正国民年金法など重要法案の成立前の衆院解散を否定したものと受け取られている。

　補正予算案と予算関連法案は、与党側のシナリオ通り５月中旬に衆院を通過したとしても、民主党は補正予算に反対しており、野党が多数を示す参院で採決を引き延ばされる可能性は大いにある。補正予算は衆院優越の憲法規定で６月中旬に成立したとしても、予算関連法を成立させるには、７月中旬まで待たなくてはならない。

　景気低迷が続く中、民主党がそこまで採決を引き延ばすとは考えにくいが、たとえ、補正予算案と関連法案の迅速な処理に合意したとしても、海賊対処法などを成立させるには、６月３日までの通常国会の会期内では困難だ。

　古賀誠選対委員長ら自民党内の一部には、５月解散を求める意見はあるが、麻生のこれらの発言から推測すると、麻生は５月解散に否定的だ。国会を延長して重要法案を仕上げて、７月のイタリアでのサミット後、景気対策と外交での成果を掲げて選挙に臨むという麻生の基本戦略は変わっていない。このことからも、選挙対策の実権はすでに、選対「委員長」の古賀から、「副委員長」の菅に移っていることも分かる。

　麻生は４月20日、自民党の細田博之幹事長、大島理森国会対策委員長らを首相官邸に呼び、2009年度補正予算案と税制改正関連法案など予算関連法案の早期成立を図るよう指示した。これも、５月解散に含みを残すというよりは、補正と関連法を早期に仕上げて、「景気の麻生」をアピールする狙いからなのは明らかだ。

　焦点は（１）７月12日の東京都議会議員選挙とのダブル選挙はあるのか（２）８月中旬のお盆前か後か（３）任期満了後の選挙はあるのか－－だ。ただ、９月10日の任期満了まで、すでに４カ月しかなく、選挙期日の設定は限られ、いつ選挙があろうとも「誤差の範囲内」だ。

●3.5島返還論の背景

　前外務次官で政府代表を務める谷内正太郎が４月17日付の毎日新聞インタビューで、北方領土問題をめぐり「3.5島（返還）でもいいのではないか。北方４島を両国のつまずきの石にしない」と発言し、国内外に波紋を広げた。

　谷内は麻生が外相当時に外務次官を務めるなど麻生に近く、谷内発言の背景には、麻生の意向が働いているのではないかと受け止められたからだ。

　毎日新聞によると、谷内は1956年の日ソ共同宣言に基づく解決案としてロシア側が示している歯舞、色丹の２島返還を引き合いに、「２島では全体の７％に過ぎない。択捉島の面積が大きく、面積を折半すると、（歯舞、色丹、国後）３島プラス択捉島の20～25％ぐらいになる。実質は４島返還になる」と語ったという。

　政府はこの発言を「谷内氏の個人的見解」（河村官房長官）と火消しに走ったが、麻生自身も同様のことを発言したこともある。外相当時の2006年12月、衆院外務委員会で「択捉島の約25％を（国後、色丹、歯舞の）残り３党にくっつけると、（面積が）50（対）50の比率になる」と述べている。今回の谷内発言と全く同じ内容だ。

　3.5島返還論が、谷内の発想を麻生が代弁したものなのか、麻生の発想を谷内が代弁したものなのかは判然としないが、日本政府内で、北方領土問題解決の一つのアイディアとして存在することは間違いない。

　麻生は２月18日、サハリンを訪問し、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。会談後、麻生は記者団に、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで、我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速しようということで一致した。４島の話は向こう（ロシア）が２、こっちが４ではまったく進展しない。日露間すべてに引っかかっている問題だ。政治が決断しなければいけない」と述べた。

　この「独創的アプローチ」が何を指すのかは分からないが、センテンスの後半「４島の話は向こう（ロシア）が２、こっちが４ではまったく進展しない」に、3.5島返還論がにじんでいるように見える。

　麻生が５月に来日するロシアのプーチン首相や、７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議の際、メドベージェフ大統領との首脳会談で、面積２等分案を交渉カードに使うのではないか、との見方もあることにはあるが、４島返還を目指す日本側にとって大幅な譲歩であり、領土問題で譲歩案を示すには、麻生の政権基盤は脆弱すぎる。内閣支持率は一時の危機的な状況を脱しつつあるが、政治決断できる環境には至っていない。

　麻生自身は今回、４月23日の衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で「北方４島の話は、帰属問題がはっきりしない限りは前に進まない。（谷内も）それを前提にしゃべっていると思う。ロシアとの平和条約締結は、４島の帰属問題を明らかにした上でどうするかという話にすべきだというのが、基本的な政府の考え方だ。このことは一貫して変わっていない」と述べるにとどめている。

　谷内発言が麻生と打ち合わせ済みの、北方領土問題の解決を目指すための「観測気球」だったとしたら、3.5島返還論への反発が依然、強いことが明らかになり、麻生が北方領土問題で譲歩案を提示するのは難しくなったといえる。逆に「観測気球」でなかったとしたら、谷内発言は軽率だったことになる。