衆院総選挙は東京都議選と同日選か

　麻生太郎首相は11月14日、金融サミット出席のため訪れたワシントン市内のホテルで、同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「1994年の予算の成立は６月。景気を決定的に悪くした。景気対策を考えたら、予算は年度内に（成立させ）きちんとスタートさせるのが大事」と述べた。

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20081115010000261.asp

　これは、衆院解散は2009年度予算と関連法成立後の４月以降に行う意向を示唆したものと受け取られている。

　麻生首相は同時に「あらかじめ（解散は来年）４月と決めておくわけではない。１月に施政方針演説をして冒頭解散もある。何が起こるか分からない世界だ」とも述べているが、これは野党向けのリップサービスで、本音は４月以降にあると見た方がいいだろう。

　金融危機や「出来レース」だった自民党総裁選の影響で内閣支持率が低迷する中、早期に解散・総選挙を行えば、自民党の議席は大幅に減り、政権の座から転落することは目に見えている。

　麻生首相が臨時国会冒頭解散を期待されながら踏み切れなかったことを考えれば、少しでも政権維持の可能性を探るためには、解散は出来るだけ先送りした方がよいと麻生首相が考えるのも無理もない。

　かといって、来年９月の任期満了に近づけば近づくほど、麻生首相の求心力はなくなり、解散権を行使できなければ、それこそ命取りだ。三木武夫首相が解散権を行使できず、新憲法下で唯一の任期満了選挙に追い込まれ、政権の座から引きずり下ろされたことを考えれば、麻生首相が任期満了選挙を避けたいという気持ちもよく分かる。

　筆者は民意を反映していない政権が三代も続き、自民党政治が劣化している状況を考えれば、早期に解散し、有権者に政権選択をゆだねるべきだと考えているが、自らの主張は脇に置いて、解散・総選挙はいつなのかを考えると、７月に任期満了を迎える東京都知事選とのダブル選挙という有力な選択肢が浮上する。

　このブログでも指摘したとおり、自民党と連立を組み、自民党が選挙での組織的な支援を期待する公明党は、来年の東京都議選（７月22日任期満了）を重視し、都議選と衆院選の間を最低３カ月間あけるように主張している。

http://yoichitoyoda.cocolog-nifty.com/seiji/2008/10/20081025-9c29.html

　しかし予算成立後の解散で、公明党の条件を満たすには、総選挙を９月11日の任期満了後に総選挙を行わなければいけなくなる。小泉純一郎元首相の首席秘書官で政略に長けた、飯島勲・駒澤女子大学人文学部客員教授は「最終的には10月末まで投票日を延ばす選択肢の幅がありうる」と指摘した、という。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20080528neb5s000_28.html

　ただ、これはかなりの奇策であることには間違いない。任期満了後の総選挙を設定した場合、自民党は公明党の言いなりという批判を浴び、惨敗する可能性も出てくる。そうした批判も前には、「景気対策優先」との言い訳も無力だろう。

　だとしたら、選択肢は予算と予算関連法成立後の選挙しかない。

　ねじれ国会下、予算は衆院通過後１カ月経過すれば、衆院の優越で自然成立するにしても、予算関連法については、参院で野党が抵抗し、採決を先延ばしした場合、衆院通過後60日後に参院で否決されたものとみなす「みなし規定」を使い、衆院で三分の二以上の賛成で再可決しなければならない。単純に考えれば、予算関連法の成立は予算成立後の約一カ月後だ。

　予算と関連法の衆院通過は早くても２月下旬だろうから、予算成立は３月下旬から４月上旬、予算関連法の成立は５月以降になる。

　さて５月の予算関連法成立直後に、衆院解散に踏み切れるのだろうか。その時点では東京都議選に向けた動きが本格化しており、そんな時期に衆院解散に踏み切れば、公明党の不興を買うのは目に見えている。それを回避するぎりぎりの選択肢が、都議選とのダブル選挙というわけだ。

　都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月なら5日、12日、19日のいずれかだ。来年７月８日から10日までは、イタリアのマッダレーナ島でG8サミット（主要国首脳会議）が開かれるので、サミット効果を最大限生かすには７月12日か19日が有力だ。夏休み直前を避けるなら12日だろう。

　ただ、都議選の日程設定を衆院解散と連動させられるか、筆者は情報を持ち合わせていない。加えて、衆院解散時期の決断は、その時々の政治状況が最も大きい要素になるのは間違いない。とりあえずは、11月30日に会期末を迎える臨時国会や、来年1月召集予定の通常国会での与野党攻防の行方を注意深く見る必要があるだろう。