中山国交相辞任と閣僚の資質

中山成彬国土交通省が、日教組や成田空港拡張反対派に対する発言の責任を取って、辞任する意向を固めた。24日に就任し、在任５日間は、1988年、竹下内閣の長谷川峻法相の４日間に次ぐスピード辞任だ。

日教組発言の是非については、賛否両論があろう。自民党の保守派にしてみれば、中山氏の発言は至極当然といえるかもしれない。しかし、中山氏が閣僚の資質を欠いていたという点では異論があるまい。

自民党の肩を持つわけではないが、近く総選挙が行われるだろうみられ、与党の結束が何よりも大切な切迫した状況下、批判や反発を招くことを承知の上で発言したことは、軽率のそしりを免れない。麻生内閣が、福田康夫首相の下では総選挙を戦えないとの与党内の声を背景に誕生したことを考えれば、いったいこの人は、どういう意識で閣僚になったのだろうかという疑問がぬぐい去れない。おそらく、与党の多くの議員がそう感じているに違いない。

同時に、麻生太郎首相の任命責任も免れるものではないだろう。

中山氏は自分や妻子が官僚出身、あるいは現職官僚であることを理由に、行政改革担当相への就任要請を断ったという。その程度の感覚の持ち主が、閣僚になろうという気が知れないし、それを登用する気も知れない。国政を担うことの重要性を、首相や中山氏が理解していなかったとしか思えない。

もちろん、日教組の過去や現在の言動がすべて正しいというつもりもない。しかし、そうしたことを勘案しても、中山氏の確信犯的は問題発言の連発は、とうてい理解ができない。その程度の議員しか、閣僚候補はいなかったのだろうか。もし、いなかったとしたら、自民党の劣化、ここに極まれりとしか言いようがない。

小泉的な、余りに小泉的な

小泉純一郎元首相が25日、近く予定される次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を関係者に伝えた。政界では驚きを持って受け止められたが、自らの美学を貫いたという意味で、「小泉的な、余りに小泉的な」引き際だった。

小泉氏の首相在任中の業績については最近、「小泉改革の負の遺産」として語られることが多いが、業績についての論考は別の機会に譲るとして、今回は引退自体の意味について考えてみたいと思う。

小泉氏は現在66歳。父の純也氏は65歳で死去しており、小泉氏は以前から65歳をめどに政界を引退する意向を表明していた。こうした意向は、首相在任当時、中曽根康弘元首相が引退勧告に抵抗した際に表明しており、60代での政界引退表明は、自らが政界での「老害」になることを避ける意図があることは明白だ。その意味では今回の引退表明は、自民党らしくない小泉美学にも映る。

日本社会で長寿化が進む現在、65歳が政界における定年かどうかは議論があるところだが、政治家としての「早い引退」は、依然、権力を手放そうとしないほかの長老政治家の進退にも影響を与えるかもしれない。

その一方、小泉氏は後継者に次男の進次郎氏を指名した。長男の小泉孝太郎氏はすでにタレントとして活動しており、小泉氏自身の中では、以前から進次郎氏が念頭にあったのだろう。進次郎氏は米国の有力シンクタンクCSISで研究員を務めるなど、その準備を着々と進めていた節がある。小泉氏の秘書を長年務め、小泉内閣の首相秘書官だった飯島勲氏が昨年、小泉事務所を突然去ったのも、進次郎氏への代替わりを念頭に置いたものだった。

ただ、小泉氏が次男を後継指名したことは、いくら三代続いた政治家の家系とはいえ、余りにも自民党的だ。テレビニュースの解説では、そうした点をとらえて落胆を表明する解説者もいた。

潔い引退表明と身内の後継指名。「相反する」小泉氏の行動をどう説明したらいいのだろう。実は「相反する」と思いこむことに、大きな誤解がある。

小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して、人気を博したことから、自民党的ではないと思われがちだが、これまでの政治行動は例外なく自民党的だからだ。

小泉氏は森喜朗氏の首相在任中、清和政策研究会、いわゆる森派の会長を務めた。その間、2000年に起こった、森首相に退陣を迫る「加藤の乱」では、小泉氏は盟友とされた「YKKトリオ」の加藤紘一、山崎拓両氏を切り捨て、森首相を守った。そこで小泉氏を支配していたのは、派閥の論理に他ならない。

これよりさかのぼること４年、鳩山由紀夫氏が新党をつくろうとした際、小泉氏を党首として迎えようと打診したが、小泉氏は自民党を離れようとしなかった。小泉氏はあくまでも自民党の議員であることにこだわり続けたのだ。

小泉氏は３回目の総裁選挑戦で、首相の座を射止めたが、それまでは、自民党にこだわることが、小泉氏の限界だと指摘されたことがあった。その意味で、小泉的とは自民党的と同義語だと言ってもいいだろう。小泉氏が自民党的でないということの方が幻想なのだ。言い換えれば、小泉氏のような一匹狼を首相の座に据える融通無碍さが自民党的であるとも言える。

先に述べたように、小泉氏の業績についての論考は別の機会に譲るとして、一つだけ指摘しておきたいのは、今、テレビで小泉批判を展開しているキャスター、解説者は、小泉氏の構造改革によって既得権益を失った自民党旧竹下派の担当記者を長く務め、旧竹下派寄りだと、しばしば批判されていたという事実である。

政治不信と政治過信

麻生太郎氏が首相に指名され、与野党ともにいよいよ衆院解散・総選挙に向けた動きを加速し始めた。当面の焦点は、麻生新首相がいつ解散に踏み切るかだ。

民主党は本年度補正予算案の成立に協力すると言っているが、これまでの姿勢から言えば、本当に協力するかどうかは疑わしい。結局、野党が多数を占める参院に予算案が送付されれば、採決せずに放置するかもしれない。成立には衆院通過後1カ月経過することが必要だから、民主党が参院での予算案採決を阻めば、麻生新首相は、それを理由に解散に踏み切ることになるだろう。

麻生氏を総裁に選んだのはあくまでも自民党総裁選であり、一般の有権者の信任を得たわけではない。二代続けて国民の信を得ていない首相が政権を投げしたわけだから、麻生氏は一刻も早く解散に踏み切るべきだろう。

有権者は2005年の前回衆院選で、与党に三分の二以上という圧倒的な議席を与えた。しかし、自公政権の末路は惨めなものだ。あのときの約束はどこまで果たされ、国民の生活はどれほどよくなったのか、あるいは悪くなるのをどこまで食い止められたのであろうか。自らの不作為を民主党のせいにするなら、それこそ政権政党たる自覚が足りない。

フランス革命に大きな影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは、その著書、社会契約論に「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」と書き記した。

結局、公約であれマニフェストであれ、選挙では甘言をささやくものの、いざ選挙が終わってしまえば、どこ吹く風だ。例えば、2005年の衆院選で、有権者は郵政民営化を叫ぶ小泉純一郎首相を支持し、自民党を圧勝させたが、小泉首相が退陣してしまえば、郵政民営化など熱病だったと言わんばかりだ。

麻生内閣の顔ぶれを見ても、党規違反で処分された議員が、またぞろ入閣している。状況の変化に柔軟に対応するのが政権与党の責任とも言えるが、今の政権与党は責任を果たしていると言えるのか。小泉氏は、自民党延命のためのただの人寄せパンダだったのか。

有権者の側にも問題がある。今のこうした状況はよく「政治不信」と言われるが、実は政治を信用しすぎた「政治過信」ではなかったのか。

例えば、高価な商品を買う場合、衝動買いはしない。じっくり情報を集め、人の意見を聞いて選ぶだろう。政治家・政党を選ぶのは、実は高価な買い物だ。これまでだまされ続けてきたと感じる有権者は、今回は「政治過信」に陥らず、じっくり吟味して投票してみてはどうだろうか。

小沢氏「国替え」の深謀

民主党の小沢一郎代表が、これまで選出されてきた岩手４区を離れ、首都圏に「国替え」することが取りざたされている。国会議員やその候補者にとって、地盤を離れるのはよほど覚悟のいることだろう。

自民党は、地盤を死守したい候補者を調整する方法として、比例代表と小選挙区を選挙ごとに入れ替える「コスタリカ方式」を発明した。コスタリカは連続再選を禁止しているのであって、自民党のコスタリカ方式とは根底の思想が違うが、とりあえず定着しているので、こう呼ぼう。

国会議員はその選挙区に住民票があることを被選挙権の条件としていない。これは国会議員がその地域の代表ではなく、広く国民の代表とされているからだ。故に、地域への利益誘導は国会議員の仕事ではない。誰がどこから選ばれてもいいのである。だから、地盤の存在は、理念に反する。一度築き上げた地盤を手放すことを皆、したがらないだろうが。小沢氏が率先して、地盤にこだわらない姿勢を示すことで、利益誘導に慣れた自民党政治に喝を入れることになるだろう。

小沢氏の国替えには、もう一つ重要な意味がある。それは都市部での得票の積み上げだ。

民主党は前回2005年の衆院選で大敗した。しかし、選挙区ごとに2003年の衆院選と比べてみると、いわゆる地方ではそれほど議席の変動はなく。大きく動いたのは東京、大阪などの都市部だ。都市部を制しなければ、民主党が政権を奪取することはできない。都市部での民主党の票を上積みするための国替えなのだ。

選挙後の協力態勢や再編を考えれば、太田昭宏公明党代表の東京12区への国替えは得策でないとの意見もあるが、小沢氏が12区にくれば、公明党抜きの新体制をつくるとの意思表示になる。

もっとも、自民党の菅義偉選対副委員長は麻生太郎新総裁も国替えして、小沢氏と戦えばいいと言っているようだが、小沢氏が東京12区に国替えしたら、麻生氏も12区に国替えして同じ与党の太田氏と戦うのであろうか。小沢氏へのけん制だとしても、思いつきも甚だしい。

自民党総裁選の蹉跌

自民党総裁選が昨日終わり、麻生太郎氏が24日に首相に指名される。

福田康夫首相は、自らが辞めることで総裁選に持ち込み、新首相誕生の勢いに乗って苦戦が予想される衆院選を乗り切ろうと考え、民主党代表選と重なるこの時期を選んで辞任表明したようだ。

しかし、そのもくろみは今のところ外れたと言っても過言でない。総裁選が予想よりも低調だったからである。

そもそも総裁選は、自民党の「コップの中の争い」でしかない。2006年の政治資金収支報告書によれば、自民党員は1,210,323人。日本の人口の約十分の一だ。街頭演説をしても、その中に自民党員はどれほどいるのだろう。

もちろん、新聞やテレビで報道されることを織り込んで、街頭に立っているのだろうが、2005年の郵政解散・総選挙での刺客騒動に踊らされたマスコミ側は、今回は慎重で、報道は抑制気味だった。もちろん、読者や視聴者の興味を引くようなものなら、マスコミもこぞって報道したのだろうが、そうならなかったのは、麻生総裁誕生に向けた仕掛けが見え見えで、ドラマ性がなかったために他ならない。

本番は言うまでもなく、衆院選だ。投票日をめぐって、与党内や与野党間で駆け引きがあるようだが、どうせ来年９月までにはやらなければならない。いつあってもいいように、有権者であるわれわれも、そろそろ政権選択の準備を始めたい。国民に信を問うていない首相が三代も続くのは、どう考えても異常だ。憲政の常道ではない。

保守主義の本質

「保守主義」ほど、受け取る人によって多様なイメージを与える言葉はないのではないか。

アメリカで保守主義といえば、政府からの自立を目指す自由主義、ロシアでは共産主義を指す。また、これに「新」が付くと、ブッシュ政権下で台頭した「ネオコン」を意味する。自由、民主主義、市場主義など、いわゆる米国の価値観を、軍事力を使ってでも世界に拡大しようという人たちだ。この人たちはもともと、社会主義、特に、共産主義を世界に広めようというトロツキストが出発点だったらしい。自らの価値観で世界を塗りつぶさないと、自らの存在基盤も危うくなるという点で、ネオコンとトロツキストは共通しているが、いかにもややこしい。

一般に、保守主義は、理性に批判的で、伝統を重視するが、伝統とは何かという問題にぶち当たる。われわれが伝統と思っているものでも、必ず起源があり、それが生まれた時点では革新的であり、長い年月の間に形を変えてきているはずである。例えば、日本の伝統芸能と呼ばれるものも、誕生したときから今の形ではないだろう。つまり、重要なのは形よりも、精神であり、伝統とはその精神を受け継ぐことなのである。私自身、そういう意味での伝統は重視したい。伝統を、先人の知恵と言い換えてもいいだろう。

では、日本国憲法、特に、憲法九条を変えることが保守主義なのであろうか。私の見方は、結論から言えば、否である。つまり、60年以上も続き、特段の支障、外国からの侵略がなく、平和が守られている現状から言えば、これをあえて変えなかったことを、先人の知恵と言わずしてなんと言うのであろうか。

決して、一国平和主義を是認しているわけではない。経済大国として、世界の中で、応分の負担をすべきだし、現行憲法下でも、それが十分かどうかの議論は残っているにせよ、ある程度の責任は果たしてきていると思う。裏返せば、現行憲法下でも、それが十分可能だったということである。今のねじれ国会下で、インド洋での給油継続が不可能になりつつあることとは全くの別問題なのだ。

憲法は不磨の大典ではないが、変える必要もない部分をあえて変えることもあるまい。憲法を変えず、解釈によって事実を積み上げていく解釈改憲に対しては批判もあろうが、先人の知恵と思えばいい。あえて言えば、成文憲法はないものの、マグナ・カルタや権利の請願、権利の章典、諸法律を積み重ねてきたのイギリスのことを思えば、納得がいく。

20世紀の教訓

今、サブプライムローン問題が世界中に影響を及ぼしている。

この問題の底流には、米国社会、政治、経済の、自由主義市場経済への過度の傾斜があることは否定できない。

自由主義は当然、完璧ではない。ひょっとしたら、サブプライムローン問題も市場の機能で調整され、いずれ無害化されていくのかもしれないが、そこまでの過程で多大な経済的被害が出るとしたら、それは完璧なシステムとは言えまい。AIG救済に、公的資金投入という米政府の市場介入があったのも、紆余曲折があったとはいえ、当然の帰結だ。

かといって、政府主導の計画経済、いわゆる「大きな政府」が万能かというと、そうでもない。それは巨額の財政赤字を生み、そのつけは国民に回ってくる。行政の硬直化も避けられない。

その一方、政府の規模には耐え難い「不可逆性」があるので、一度大きくなると、なかなか縮小しにくい。それは行政改革なるものが常に困難を伴うことをみれば、明らかだ。官僚主導国家は社会主義国家と同義語でもある。

人類は20世紀、自由放任主義経済で大恐慌を招き、第二次世界大戦へとすすみ、一方、計画経済は独裁国家を生み、人々を不幸に陥れた。行き過ぎた自由主義経済も、行き過ぎた計画経済も結局破たんし、そのバランスを取ることこそが有効であることは、20世紀の教訓のはずだ。

サブプライムローン問題は、その教訓を全く忘れたが故に起きた、ということは否定できない事実だ。

ひるがえって、自民党総裁選。当初は、上げ潮派と財政再建派の対立が取りざたされ、本格的な政策論争が期待されたが、五人も候補が出てしまい、論点が完全にぼやけてしまった。政策論争をしないために五人も、しかも、総裁になる用意のなかった人まで出たようなものだ。

自分たちの選んだ総裁がやめれば、国民の信任を受けた政策まで反故にしてしまう人たちだ（小泉首相への熱狂的支持と、退陣後の構造改革への冷淡さを見れば明らか）。当然、争点ぼかしくらいやってもかまわないと思っているのだろう。結局、自民党はどの方向に進むのか、誰が総裁になっても全く見えてこないだろう。

いずれ衆院解散・総選挙になるが、そこでも「自民党か民主党か」だけがクローズアップされて、本格的な政策論争は期待薄だ。それでいいのか。国民は、自分たちの進むべき方向を、自分たちで決められないのか。フラストレーションがたまるばかりの、この耐え難き「政治空白」である。

参考●保守主義と遺伝

保守主義と遺伝の科学的分析に関するおもしろい記事を見つけました。

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=93977141

参考●アローの定理

社会的選好に関するアローの定理というものがあるそうです。

【アローの定理】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86

【投票のパラドクス】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E9%80%86%E7%90%86

【論考・考証】開設にあたって

今、自民党総裁選の真っ最中です。2001年総裁選の「小泉vs橋本」のようには盛り上がっていないようですが、その「政治空白」の間に、汚染米問題やリーマン・ブラザーズの破たんなど、日本政治が対応しなければならない政治課題は次々と起こっています。対応能力を失い、漂流する日本政治を、どうみたらいいのでしょうか。日々の感じるまま、記憶を記録に残したいと思います。

即興政治論 & JUNK BOX

◆東京新聞に2006年10月から1年間掲載された「即興政治論」のリンク集です。

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